1実務に直結する「セミナー・社内教育・通関士講座」

長年の税関経験と貿易アドバイザーとしての知見をベースに、分かりやすく即戦力となる教育プログラムを提供します。

通関・貿易セミナー

最新の経済動向、「2国間EPAと、メガEPA（TPPやRCEP）」の具体的な活用法、法改正のポイントなど、ビジネスの現場で今すぐ使える知識を分かりやすく解説します。

オーダーメイド型 社内教育・研修

「通関業者任せ」によるトラブルを防ぐため、御社の取り扱い商品や取引内容に的を絞った実践的な社員教育を行い、現場の自立を促します。

通関士試験講座・受験教育

難関と言われる通関士試験の合格を目指す従業者様のために、確実な実力が身につく受験指導を行います。通関業者・保税事業者様の社内育成にも最適です。

2貿易・通関・保税のトラブル解決＆コンサルティング

トラブル未然防止＆改善アドバイス

「突然税関の審査が止まった」「理由のわからない税関検査で費用がかかった」等のトラブルを、専門知識で事前に防ぎます。現在の委託先（通関業者等）との関係改善も指導します。

税関の事後調査対策・加算税リスク軽減

事後調査による非違の約8割は、通関業者でも気づきにくい書類不備です。税理士の専門外である関税について、事前の申告書チェックや修正申告、更正（還付）請求を的確にフォローします。

AEO認定事業者の取得・維持サポート

通関の迅速化や納税猶予等の優遇措置があるAEO制度。認定に必要な厳格な審査への対応から、取得後の内部監査・社内教育の代行まで体制づくりを支援します。

税関事務管理人（ACP）の選任・活用アドバイス

日本に拠点のない非居住者が輸出入申告を行う際、必須となる「税関事務管理人」の制度について、選任の進め方や注意点、品目分類・関税率の選択、原産地証明手続きに関して的確な助言・アドバイスを行います。

3行政書士法に基づく厳格な守秘義務

行政書士法により、ご相談内容や業務上知り得た情報には厳格な守秘義務が課されています。
セキュリティ管理や書類廃棄も徹底しておりますので、企業の機密情報に関わる件も安心してご相談ください。